みなさんこんにちは! 学生レポーターの鈴木です。
今回は前回と同じく、集中講義の紹介を行います!
では、前回紹介できなかった法学科と経済学科の集中講義を紹介しましょう!
【法学科】
政治過程論(白崎 護先生)
対象:3~4年
内容:「エリートによる得票行動」・「市民による投票行動」の両面に着目し,選挙の全体像を把握する。検討対象を近現代の日本と欧米に限定し,法制度,歴史,実証分析(質的・量的な研究の双方)のいずれについても展望を得られる内容とする。初回から第6回までの授業では選挙の理論・歴史を,第7回から第14回までの授業では投票行動の理論と実証研究例を講じる。実定法・政治史・社会心理学・統計学など,現代政治学に限定されない広範な知識が求められる。通常の法学部の講義で扱わない話題については授業の理解に必要な予備知識を解説するが,未知の知識を得るための努力を怠らぬこと。
知的財産法(勝久 晴夫先生)
対象:3~4年
内容:知的財産法全般について学習してもらう。具体的には、著作権法、特許法、商標法、意匠法、不正競争防止法についての基礎的な学習を行う。また、知的財産が企業活動や大学等の研究機関においてどのように活用されているのかといった点についても学習をしてもらう。
【経済学科】
政策特論Ⅰ(内橋 賢吾先生)
対象:3~4年
内容:1960年代以降,韓国経済は「所有と経営の未分離」を特質とする特恵財閥主導の経済発展(いわゆる「漢江の奇跡」)をもたらした.この手法は,米国が自国型経済システムの対韓「制度移植」を行ったものの挫折を余儀なくされ,生み出された現象であるとの見方が可能になる.やがて米国型市場主義「移植」の試みとその挫折・失敗が,韓国政府をして自国の経済過程への大小の介入を常態化させ,韓国国内のマクロ的動態を意図せざる結果へと導くに至る.今日,世界市場を席巻する韓国財閥の経営統治機構が米国型市場主義「移植」の挫折にあることに重視し,韓国経済の原動力をなすに至る背景を,①経済史学,②国際マクロ経済学,③経済政策に対する実証分析を駆使し,明らかにする.
政策特論Ⅱ(平山 勉先生)
対象:3~4年
内容:企業システム発展の歴史を諸外国の事例を用いて確認していく。前半は、イギリス産業革命前後における企業システムの変化、近代的企業経営の形成を検討する。後半は、19‐20世紀のアメリカにおける近代的企業システムの発展過程を、ビッグ・ビジネスの形成という観点から考察する。
今回は各学科2つずつ、学部全体で8つの集中講義しかご紹介できませんでしたが、これ以外にも興味深い集中講義が数多く開講されています!
在学生の皆さんはこの機会に、普段は触れることのできない新たな分野に触れてみるのも良いかもしれませんね!
※集中講義の内容は2015年度版のシラバスより引用しました。
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